「個人情報の保護に関する法律」（以下、「法」と称する。）に基づき、以下の事項を公表いたします。

1. 当社が取扱う「個人情報」の利用目的（法21条1項）

当社は、物品の販売事業などの事業の用に供するためにおいて、お客様等から直接書面に記載された個人情報を取得する場合は、その都度、法に則り利用目的を明示いたします。書面によらず個人情報を直接取得する場合、または間接的に取得する場合は、次の利用目的の範囲内で取扱いいたします。

• ⑴　当社事業に関する商品・サービス及びイベント等各種情報のご提供のため
• ⑵　当社事業に関するお客様の動向分析もしくは商品開発等の調査分析のため
• ⑶　アンケート等の実施、アンケートに対する記念品等の発送のため
• ⑷　契約の締結、維持管理、契約に基づく通知、請求等のため
• ⑸　契約のための諸条件の確認（ご本人かどうかの確認、契約資格の確認等）のため
• ⑹　お客様等からのご意見、お問い合わせ、ご来訪についての受付とご回答のため
• ⑺　各種案内状、時候の挨拶等の発送及びご連絡をさせていただくため
• ⑻　雇用管理、採用選考及び会社情報の提供のため

2. 当社が取扱う「保有個人データ」の利用目的（法32条2項）

• ⑴　当社事業に関する商品・サービス及びイベント等各種情報のご提供のため
• ⑵　当社事業に関するお客様の動向分析もしくは商品開発等の調査分析のため
• ⑶　アンケート等の実施、アンケートに対する記念品等の発送のため
• ⑷　契約の締結、維持管理、契約に基づく通知、請求等のため
• ⑸　契約のための諸条件の確認（ご本人かどうかの確認、契約資格の確認等）のため
• ⑹　お客様等からのご意見、お問い合わせ、ご来訪についての受付とご回答のため
• ⑺　各種案内状、時候の挨拶等の発送及びご連絡をさせていただくため
• ⑻　雇用管理、採用選考及び会社情報の提供のため

当社が、ご本人への通知、ご利用約款のご承認の方法により、別に利用目的等を個別に示させていただいた場合には、その個別の利用目的等の内容が、上記1、2の記載に優先いたします。

3. 開示等のお求め、苦情、お問い合わせの窓口について（法32条1項4号、施行令10条、法37条、法40条）

当社は、当社の「保有個人データ」に関する開示等のお求めにつきましては、ご本人または代理人の方であることを確認した上で、法令に定められた範囲内で開示・変更・利用停止等のお求めに対応いたします。 開示等のお求め、苦情、お問い合わせにつきましては、次の箇所で対応しています。

対応窓口

4. 保有個人データの安全管理のために講じた措置（法32条1項4号）

お客様等から取得した保有個人データにつきまして、当社が安全管理のために講じている措置は次のとおりです。

• ⑴　基本方針の策定
  個人情報の適切な取扱いの確保のため、関係諸法令・ガイドラインの遵守等についての基本方針を策定

個人情報保護に関する方針
（プライバシーポリシー）

• ⑵　個人データの取扱いに係る規律の整備
  取得、利用、保存、提供、削除・廃棄等の段階ごとに取扱方法、責任者・担当者その任務等について、社内規程、マニュアルを策定
• ⑶　組織的安全管理措置
  ・個人データの取扱いに関する責任者として、個人情報保護管理者を設置するとともに、個人データを取り扱う社員および当該社員が取り扱う個人データの範囲を明確化し、漏えい等や社内規程違反が発生または発生するおそれを把握した場合の個人情報保護管理者への報告連絡体制を整備
  ・個人データの取扱状況について、関係諸法令・ガイドラインおよび社内規程を遵守した対応ができているか内部監査を実施
• ⑷　人的安全管理措置
  個人データの取扱いに関する留意事項について、社員に定期的に教育を実施
• ⑸　物理的安全管理措置
  ・個人データを取り扱う区域において、社員の入退館管理および使用する機器等の制限を行うとともに、権限を有しない者による個人データの閲覧を防止する措置を実施
  ・個人データを取り扱う機器、電子媒体及び書類等の盗難又は紛失等を防止するための措置を講じるとともに、事業所内の移動を含め、当該機器、電子媒体等を持ち運ぶ場合、容易に個人データが漏洩しないよう措置を実施
• ⑹　技術的安全管理措置
  ・アクセス制御を実施して、担当者および取り扱う個人情報データベース等の範囲を限定
  ・個人データを取り扱う情報システムを外部からの不正アクセスまたは不正ソフトウェアから保護する仕組みを導入
• ⑺　外的環境の把握
  ・個人データを外国において取り扱う場合には、当該外国における個人情報の保護に関する制度を把握した上で安全管理措置を実施

5. 個人情報取扱事業者の名称および住所並びにその代表者の氏名（法第32条1項1号）

• 名　称
  ジェイアール東海商事株式会社
• 住　所
  〒450-6032　名古屋市中村区名駅一丁目1番4号　ＪＲセントラルタワーズ32F
• 代表者
  代表取締役社長　稲葉　秀夫

6. 開示等の求めに応じる手続き（法37条）

• ⑴　開示等のお求めのお申し出方法
  開示等のお求めは、申込書に所定の書類等を添付の上、郵送によりお願い申し上げます。
• ⑵　開示等のお求めに際して提出すべき書類等
  お求めの内容に応じて、次の受付表(A)をご請求いただき、所定の事項を全てご記入の上、ご本人であることを確認するための書類(B)、切手を貼付した返信用封筒(C)、手数料が必要な場合は手数料(D)を同封し、ご郵送下さい。

• (A) 受付表
  • 保有個人データの利用目的の通知・開示申込書
  • 保有個人データの訂正等申込書
  • 保有個人データの利用停止等申込書
• (B) 本人確認のための書類
  (ア)マイナンバーカード、運転免許証、旅券、身体障害者手帳、外国人登録証明書のいずれか1点の写し
  (イ)上記(ア)以外の場合は、次に掲げるもののうち2点
  
  • 健康保険被保険者証の写し、年金手帳の写し、印鑑登録証明書(作成から3ヶ月以内のもの)の原本の余白に登録印を押印したもの
• (C) 必要な切手を貼付した返信用封筒
  宛先をご記入下さい。電磁的記録による開示をご希望の場合は、CD-R（当社で用意いたします）が同封できるサイズの封筒を同封してください。
• (D) 手数料（利用目的の通知、開示の求めの場合のみ）
  手数料が必要な場合については、受付表(A)をご請求の際にご通知申し上げます。

• ⑶　代理の方が開示等をお求めになる場合
  開示等のお求めをする方が本人ではない代理の方の場合には、委任状と代理の方に係る本人確認のための書類が必要になります。
  一緒に同封して下さい。
  次に定める場合は、「保有個人データ」について、開示等を行いません。

• (ア)本人確認できない場合及び代理人による申請に際して、代理権が確認できない場合
• (イ)所定の書類に不備があった場合
• (ウ)開示のお求めの対象が、当社の「保有個人データ」に該当しない場合
• (エ)本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
• (オ)当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
• (カ)他の法令に違反することとなる場合

ジェイアール東海商事株式会社